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知的財産管理技能検定で自己価値を高める
国家資格となり2008年7月より実施予定の知的財産管理技能検定の運営団体は、
前身の知的財産検定と同じく知的財産教育協会に指定されています。
2004年から実施されていた知的財産検定は2008年3月9日で終了しましたが、
最終試験までには延べ40,000人以上が受験していて、知的財産権への社会的な意識の高さが伺えます。
知的財産管理技能検定の試験委員会には、知的財産に関与する省庁である特許庁、
経済産業庁、文化庁、農水省などが参画し、日本弁護士連合会や日本弁理士会からも
委員が派遣されるようです。
国家資格となり、企業等が求める知的財産の知識を持つ人材として判断基準にされ、
より一層高まるニーズと共に自己価値を高める検定となるでしょう。
弁理士試験との違いや合格基準
知的財産検定は2008年7月より国家資格となり、知的財産管理技能検定として
新しくスタートしますが、知的財産検定の資格取得者に対しては、
特例講習の受講による新資格への移行が検討されています。
知的財産関連の国家資格と言えば今までは弁理士だけでしたが、弁理士試験にはない
外国実務知識や契約概論が問われる点が、知的財産管理技能検定の特徴でしょう。
知的財産管理技能検定の合格基準は公表されていませんが、1級では正答率約80％、
2級で約70％が目安となっているようです。
国家資格になったため、1級合格者は厚生労働省大臣から、2級・3級合格者は
指定試験機関から合格証を授与され、国家資格として知的財産管理技能士といったような
名称で名乗れるようになるはずです。
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